令和元年10月から改定される最低賃金額が確定しました。
今年は、前年よりさらに引き上げ額が増額され、都道府県により26円ないし29円改定して、全国加重平均は901円となっています。
金額別に区分すると下表の通りとなっており、初の1000円台は1都1県、900円代は2府3県、また、下限は790円で15県となっています。
東京は28円増額の1,013円に
最低賃金額が最も高い東京は28円増額され「1,013円」となり、初の1,000円台となっています。
最低賃金額の確認
最低賃金額以上となっているかは、賃金を時間あたりの金額に換算して確認します。
例えば、月給者の場合であれば、次の計算式で確認します。
「月給」には、基本給だけでなく手当も含まれますが、次の賃金は含まれません。
なお、「住宅手当」は、割増賃金の基礎となる賃金から除外することができますが、上記の最低賃金の対象とならない賃金にはあたらないため、最低賃金額を計算する場合は含めることができます。
「1ヵ月平均所定労働時間」は、年間の所定労働時間を12で除して算出します。
念のため、初任給などが最低賃金額を下回っていないか確認してみましょう。
執筆陣紹介
■岩楯めぐみ（特定社会保険労務士）
食品メーカーを退職後、監査法人・会計系コンサルティンググループで10年以上人事労務コンサルティングの実施を経て、社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティングを開設。株式上場のための労務整備支援、組織再編における人事労務整備支援、労務調査、労務改善支援、就業規則作成支援、労務アドバイザリー、退職金制度構築支援等の人事労務全般の支援を行う。執筆は｢企業再編・組織再編実践入門｣(共著/日本実業出版社)、｢まるわかり労務コンプライアンス｣(共著/労務行政)他。
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※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。