1.はじめに
企業会計基準委員会は、2019年10月30日に「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表しました。これは、2018年3月30日公表された下記の収益認識に関する会計基準を改正するものです。
- 企業会計基準第29号
「収益認識に関する会計基準」（以下「2018年会計基準」という。） - 企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」
2018年会計基準では、一部の表示に関する事項及び注記事項の詳細決定が先送りされていましたが、今般、委員会において審議のうえ、先送りされていた内容の決定及び一部の会計処理を見直す公開草案が公表されています。
主な改正内容は、下記の3点です。
上記の公開草案に対するコメントが2020年1月10日まで委員会にて受け付けられています。
企業会計基準委員会
公益財団法人 財務会計基準機構
企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表
2.改正内容について
上記リンク先にて、改正内容のコメントが募集されております。コメントの募集を経て、委員会にて議論の上、最終版が公表されるものと考えられます。ここでは、委員会からコメントが募集されている事項の一部を抜粋して紹介いたします。
（「企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表」より抜粋（下記リンク参照））
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki2019_01.pdf
3.おわりに
本公開草案では、適用時期について、比較年度の表示および注記について一定の経過措置を設けたうえで、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています。収益に関する情報は、財務諸表利用者にとっても企業にとっても重要な情報であり、今後の実務に大きな影響を与えることが想定されるため、実務担当者は確認すべき内容となっています。
執筆陣紹介
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※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。