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1.はじめに

経済産業省は2019年6月28日に「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表しました。本指針は、類型的に構造的な利益相反の問題と情報の非対称性の問題が存在するMBOおよび支配株主による従属会社の買収が対象とされているが、両取引類型に該当しないM&Aにおいても、一定程度の構造的な利益相反の問題や情報の非対称性の問題が存在する場合には、その問題の程度等に応じて本指針を参照することは、当該M&Aの公正さを担保することに資するとともに、その公正さについて一般株主や投資家等に対して説明責任を果たす際にも役立つものと考えられています。

2.原則と基本的視点

本指針では取引の前提に関する議論を踏まえて、M&Aにおいて尊重されるべき原則と公正な手続に関する基本的な視点を以下のように整理しています。

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3.さいごに

現実のM&Aは個別性が高く、実際の形態は一様ではありませんが、本指針では上述した原則と基本的視点を踏まえて、M&Aにおいて一般に有効性が高いと考えられる典型的な措置が取り上げられ、その機能や望ましいプラクティスの在り方が提示されています。また我が国企業社会における公正なM&Aの在り方を提示するものとされていますので実務担当者は確認しておくべき指針といえます。

執筆陣紹介

仰星監査法人

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※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。