(1)はじめに

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2018年6月26日付けで経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」(以下、「本資料」)を公表しました。本資料は2013年4月から2018年3月にかけて、各証券取引所における適時開示制度等で会計不正に関する公表のあった上場会社等146社を集計対象としており、その内容や手口、実施された不正調査手法について研究した結果をまとめたものです。

近年、企業のコンプライアンス意識が高まっているにも関わらず、資本市場への影響が大きな会計不正が後を絶たないことから、本資料は会計監査を担当する公認会計士のみでなく、企業の内部監査等においても参考にすることが期待されています。

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(2)不正の発生様態

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本資料において集計されている会計不正の発生様態は上図の通りとなっています。収益関連の不正会計は主に売上の架空計上であり、循環取引や工事進行基準計算における見積計上額の恣意的な操作も含まれます。それ以外の不正会計では在庫の過大計上、架空仕入・原価操作や経費の繰延等が主な内訳となっています。

(3)会計不正の発覚経路

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2014年3月期から2018年3月期における会計不正の発覚経路として、最も多いのは企業の内部統制等によるものとなっています。未公表を除き、次いで当局の調査等や公認会計士監査といった企業外部からの指摘も多い結果となっています。

(4)会計不正の発生場所

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不正会計の発生場所の推移をみてみると、年度ごとの件数はほぼ横ばいですが、子会社の割合が多い結果となっています。特に2018年3月期においては海外子会社での発生が半数近くを占めており、企業統治のひとつの課題となっていることが読み取れます。

(5)さいごに

本資料においては上述のほかに公表されている会計不正について様々な観点から分析が行われており、自社における会計不正の防止・発見に有用な資料となっています。近年のコンプライアンス意識の高まりを受けて取り組みを強化している会社が多くなってきていますが、参考にしてみてはいかがでしょうか。

執筆陣紹介

仰星監査法人

仰星監査法人は、公認会計士を中心とした約170名の人員が所属する中堅監査法人です。全国に4事務所(東京、大阪、名古屋、北陸)2オフィス(札幌、福岡)を展開しており、監査・保証業務、株式上場(IPO)支援業務、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、パブリック関連業務、コンサルティングサービス、国際・IFRS関連業務、経営革新等認定支援機関関連業務などのサービスを提供。

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